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NEC NECディスプレイソリューションズ
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ホーム > プレスリリース > 平成19年-2007

2007年1月26日
報道資料
日本電気株式会社
NECビューテクノロジー株式会社
NECディスプレイソリューションズ株式会社

映像表示事業会社の合併について
~グローバルNO.1のディスプレイソリューションカンパニーを目指して~

 

NEC、NECビューテクノロジー株式会社(代表取締役社長 雄川孝志)およびNECディスプレイソリューションズ株式会社(代表取締役社長 津田芳明)は、このたび、本年4月1日付で、プロジェクター事業を担当するNECビューテクノロジー株式会社とモニター事業を担当するNECディスプレイソリューションズ株式会社の合併を決定いたしました。
合併に際しては、NECビューテクノロジーを存続会社とし、社名は「NECディスプレイソリューションズ株式会社」といたします。また代表取締役社長は、津田芳明 が就任いたします。

また、北米および欧州では、新会社直轄の現地法人(NECディスプレイソリューションズ オブ アメリカおよびNECディスプレイソリューションズ(ヨーロッパ))が、映像表示機器(プロジェクター、モニター)の販売・ソリューション事業を統括いたします。

NECビューテクノロジーは、2000年1月の設立以降、プロジェクター事業を担当し、デジタルシネマからモバイルユースまで製品のフルラインアップ化を図り、ビジネス用プロジェクターでは、世界第2位のシェアを有しており、海外売上比率は約90%となっております。

またNECディスプレイソリューションズは、2000年1月に設立され、現在、高品質モニター、大型公共用モニター等の高付加価値製品の提供を重視し、開発・製造・販売が一体となったグローバルなサプライチェーンマネジメントを実現し、モニター単体企業向けシェアは、米国で第1位、欧州で第3位を獲得し、海外売上比率は約90%となっております。

このように両社とも、高度な技術とサプライチェーンマネジメントを核に、グローバルカンパニーとしての積極的な事業展開を図っております。

新会社は、今般の合併により、両社の経営リソースを統合し、映像表示機器の開発、製造、販売をグローバルに一本化することにより、多様化する市場ニーズへのよりスピーディーな対応を図り、お客様に、最適で高品質な映像ソリューションを提供してまいります。
これにより、グローバルNO.1のディスプレイソリューションカンパニーを目指します。

NECでは、映像表示機器をユビキタス社会におけるヒューマンインターフェイスを担う重要なITプラットフォームの一つと位置づけており、NECのソリューション事業との連携強化により、お客様に最適な幅広いソリューションを、グローバルに提供してまいります。

なお新会社の概要は次の通りです。

新会社の概要

1.商 号 NECディスプレイソリューションズ株式会社
    NECビューテクノロジー株式会社を存続会社とする吸収合併
合併と同時に同社は「NECディスプレイソリューションズ株式会社」へ商号変更予定
2.資本金 30億円(NEC99.96%、NECフィールディング0.04%)
3.本 社 東京都港区芝浦四丁目13番23号(MS芝浦ビル)
4.代表者 代表取締役社長 津田芳明
5.事業内容 映像表示装置および映像表示ソリューションの開発、製造、販売
6.売上げ 約1,800億円(2007年度連結見込み)
7.人 員 単独約580名 連結約1,000名(2007年4月見込み)
8.主要拠点 国内営業拠点 東京都港区
    国内開発拠点 湘南テクニカルセンター(神奈川県)
    海外販売子会社 NEC Display Solutions of America,Inc. (イリノイ州アイタスカ)
      NEC Display Solutions Europe GmbH (ミュンヘン)
    中国生産統括子会社
(プロジェクター)
NEC Viewtechnology Trading(Shenzhen),Ltd.
    生産・開発拠点
(モニター)
NPG DISPLAY LTD.(香港、東莞、台湾)

 

現行各社の会社概要

■NECビューテクノロジー株式会社
  本 社 東京都港区芝五丁目37番8号
創 立 2000年1月
代表取締役社長 雄川 孝志
資本金 10億円
従業員 約380人(単独)約430人(連結)
主な事業内容 プロジェクター等映像表示装置の開発、製造、販売


■NECディスプレイソリューションズ株式会社
  本 社 東京都港区芝浦四丁目13番23号
創 立 2000年1月
代表取締役社長 津田 芳明
資本金 45億円
従業員 約200人(単独)約520人(連結)
主な事業内容 モニターの開発、製造、販売

 

 

このページに掲載されているプレスリリースその他の情報は、発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

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